道民共済について

事業と決算の概況(全国生協連)

2019年は平成から令和へと新しい時代の幕開けとなりました。年度当初は改元に伴う慶祝ムードの広がりにより個人消費が押し上げられるとともに、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催によって訪日外国人客が増加したことに加え、日本代表チームの躍進もあり消費支出が増加するなど地域経済にプラスとなる材料が見られました。また、10月に実施された消費増税に伴う駆け込み需要の反動や大型台風の上陸など相次ぐ自然災害などによりマイナス要因が生じたものの、軽減税率の適用など各種の経済対策や持続する雇用・所得環境の改善、あるいは設備投資の増加基調などから個人消費は回復傾向となっていました。

他方で米中貿易摩擦の長期化や、英国の欧州連合からの離脱などにより世界経済への影響が危惧される状況の中、中国において新型コロナウイルス感染症の発生が確認され、その後、世界各地で急速に感染が拡大したことから、世界保健機関は同感染症を「パンデミック」と評価し、各国に対策の強化を訴えています。日本政府においても感染の拡大速度や規模を抑え、健康被害を最小限に止めるべく、大規模イベント等の自粛要請や学校の臨時休業など様々な対策を講じています。国民の命と健康を守ることを最優先とした取り組みが求められる一方で、経済への影響も懸念され、世界的には同時株安の様相を呈するなど先行きの見えない不安が広がっており、外出の自粛による個人消費の落ち込みなどから本年3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が7年ぶりにマイナスとなったほか、東京オリンピック・パラリンピックの延期も決まるなど日本経済に深刻な影を落としています。そして、新年度に入り、新型コロナウイルスへの対策を強化するべく「緊急事態宣言」が発出され、日本各地で様々な緊急事態措置が講じられていることなどから消費者を取り巻く環境は急速に悪化しています。そして、今後は感染防止策の徹底と社会・経済活動の維持とのバランスを確保することが求められているところです。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、2019年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で101万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より148,368件増加し、21,441,637件(前年度比100.7%)となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から2019年度の事業と決算の概況をご報告します。

共済事業の加入状況
(全国生協連)
2019年度の
共済事業の加入状況をご報告します。
共済事業の収支状況
(全国生協連)
2019年度の
共済事業の収支状況をご報告します。
財務状況
(全国生協連)
2019年度の
全国生協連の財務状況をご報告します。
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